保険金請求事件

受取人兼保険契約者である会社（有限会社）の代表取締役A（ワンマン経営者）が、取締役である妻Bによって殺害された。Bは従業員の給与計算や資金調達事務等に従事し、金庫の鍵を保管していたが、業務自体はAの補助的性質に留まっていた。他の取締役には長男（別会社経営）と現場責任者がいた。BはAの女性関係に悩み、犯行直後に自殺した。保険会社は、受取人である会社の取締役が故意に被保険者を死亡させたとして、免責条項に基づき支払を拒絶した。

被上告人は従業員20〜30名程度の小規模な会社であるが、Aが業務の殆どを支配していた。Bは取締役ではあるが代表権はなく、その役割はAの業務の「補助的性質」に過ぎず、経営者として関与していたとはいえない。Bは個人的動機から犯行に及び、直後に自殺している。これらの事情を総合すると、Bが会社を実質的に支配し、または保険金受領による利益を直接享受する立場にあったとは認められない。したがって、Bの行為を被上告人（会社）の行為と同一視することはできず、本件免責条項の趣旨を及ぼすことはできない。

本件免責条項には該当せず、上告人（保険会社）は被上告人に対し、保険金の支払義務を負う。

会社を受取人とする保険において、加害者の属性（役員か否か）のみで一律に判断せず、実質的支配性や利益享受の有無という「実質」で免責の成否を判断する枠組みを示した。同族経営の小規模会社であっても、実権のない親族取締役の行為については、会社側の請求を認める余地を認めた点に実務上の意義がある。答案では、会社が受取人の場合に本規範を引用し、当該役員の具体的権限や影響力をあてはめる際に用いる。