損害賠償等請求事件

本件情報は、学籍番号、氏名、住所、電話番号および「特定の講演会への参加希望」という情報を含んでいる。これらは単純な情報ではあるが、本人の合理的期待に基づきプライバシー保護の対象となる。大学は講演会の主催者として情報を収集しており、警備の必要性があったとしても、名簿記入時に「警察への提供」を明示して同意を求めることは容易であった。それにもかかわらず、特段の困難な事情がない中で無断で情報を開示したことは、学生側の情報の適正管理への期待を裏切るものであり、開示の目的の正当性や必要性を考慮してもなお、違法性を有すると評価される。

学籍番号等の個人識別情報はプライバシーとして保護され、本人の同意を得る手続が容易であったにもかかわらず無断で警察に提供した大学の行為は、プライバシーを侵害する不法行為を構成する。

自己情報コントロール権の構成までは踏み込んでいないが、本人の『合理的期待』を基準にプライバシーの保護範囲を広く認めた点に意義がある。答案上は、情報の性質（秘匿性の高低）と開示手続の容易性・代替手段の有無を相関的に検討する際の準拠枠組みとして活用できる。