損害賠償請求事件

小学生の上告人は発熱や激しい嘔吐を繰り返し、個人医院の被上告人を再受診した。被上告人は点滴による輸液を行ったが症状は改善せず、点滴中、上告人には軽度の意識障害を疑わせる言動（容器の数え間違い、強い口調での訴え等）があった。母親は不安から診察を求めたが、被上告人は外来診療を優先してすぐには診察せず、点滴終了後にようやく紹介状を作成した。翌日、上告人は総合病院に救急搬送されたが、急性脳症により重度の脳障害（身体障害1級）という後遺症が残った。

1. 転送義務違反：初診から5日目、点滴を4時間実施しても嘔吐が全く改善しない現状から、自らの診断・治療が適切でないと認識可能であった。さらに点滴中の意識障害を疑わせる言動や母親の不安の訴えがあった時点で、急性脳症等の重大な疾患を疑い、直ちに高度な医療機関へ転送すべきであったといえる。 2. 相当程度の可能性：急性脳症の完全回復率が約22%とする統計は、逆に言えば約5人に1人は回復することを示しており、適切な転送・治療があれば後遺症が残らなかった可能性を否定するものではない。転送時点の具体的症状に基づき、後遺症が残らなかった「相当程度の可能性」の有無を検討すべきである。

被上告人には、適切な医療機関への転送義務を怠った過失が認められる。また、適時に転送されていれば重大な後遺症が残らなかった相当程度の可能性が認められる場合には、被上告人は不法行為責任を負う。

医療過失と結果の因果関係の立証が困難な事案（生存可能性や後遺症回避可能性の侵害）における救済法理を確立した重要判例。答案では、まず因果関係を検討し、それが認められない場合の「予備的」な主張として本論理を展開する。統計数値が低くても（例：20%程度）、直ちに可能性を否定せず、個別具体的な事情から「相当程度の可能性」の有無を判断する点に注意が必要である。