処分取消請求事件

被上告人（原告）は、阪神・淡路大震災で被災し建物を新築したが、保存登記の際に免税措置を受けず登録免許税を過大に納付した。被上告人は登録免許税法31条2項に基づき、登記機関（上告人）に対し、税務署長へ還付通知を行うよう請求したが、上告人は過誤納はないとして拒否通知を行った。被上告人は、この拒否通知の取消訴訟を提起するとともに、国を被告として還付請求訴訟を併合提起したが、後者の還付請求訴訟については請求棄却の判決が確定した。

まず、登録免許税は登記時に特別の手続なく税額が確定し、過誤納があれば通則法に基づき直接還付請求が可能である（手続の非排他性）。しかし、同法31条2項は納税者に「簡易迅速な還付手続を利用する地位」を付与しており、拒否通知はこの地位を公権力的に否定するものといえる。よって処分性は肯定される。次に、本件では、被上告人が併合提起した還付請求訴訟において「還付を受ける権利がないこと」が確定判決の既判力により確定している。この場合、仮に本件拒否通知が取り消されたとしても、被上告人が実体的に還付を受けられる可能性は皆無であり、手続的地位を回復する実益がないため、訴えの利益は認められない。

本件拒否通知は行政処分に当たるが、還付請求権を否定する既判力が生じている本件においては、訴えの利益を欠くため、不適法として却下すべきである。

登録免許税の還付手続において、直接の還付請求（公法上の当事者訴訟）だけでなく、登記機関への通知請求拒否に対する取消訴訟も選択肢となり得ることを示した。ただし、実体的な権利関係が確定している場合の訴えの利益については厳格に判断されるため、実務上は還付請求訴訟との併合提起や既判力の範囲に留意する必要がある。