製作販売差止等請求事件

被告の行為はゲームソフト内での名称利用に留まり、競走馬の有体物としての面に対する原告らの排他的支配を侵していないため、所有権侵害はない。また、現行の知的財産権法規において競走馬の名称を保護する規定はなく、法的根拠のないまま排他的権利を認めることは、自由な経済活動を過度に制約する。契約実例の存在も慣習法の成立を裏付けるには足りない。したがって、被告による名称使用が不法行為にあたるとする余地はない。

物のパブリシティ権は認められず、所有権侵害も不法行為も成立しない。原告らの請求（差止め・損害賠償）はすべて棄却される。

「物のパブリシティ権」の成立を明確に否定した重要判例である。人（著名人）のパブリシティ権とは異なり、物については所有権の効力としても不法行為の保護対象としても、無体物的価値の独占を認めない。答案上は、知的財産権等の特別の根拠がない限り、物の名称等の利用は原則として自由であることを論じる際の根拠となる。