国籍確認請求事件

昭和25年7月1日の国籍法施行後、平和条約発効前に朝鮮人父によって認知された内地人母の子が、内地戸籍から除籍され、平和条約発効に伴い日本国籍を喪失するか。認知という身分行為が地域籍の得喪原因となるかが問われた。

昭和25年7月1日施行の国籍法は、自己の意思に基づかない身分行為によって日本国籍を失う法制（旧国籍法23条等）を廃止した。これに伴い、国籍に準ずる役割を果たしていた地域籍（内地・朝鮮等）の得喪に関しても、同法施行日以降は、親の一方的な意思表示である「認知」を原因として地域籍の移動（内地戸籍からの除籍）が生じることはなくなったと解すべきである。

被上告人は、昭和20年に朝鮮人父と内地人母との間に非嫡出子として出生し、当初は日本国籍を取得した。昭和25年7月1日に新国籍法が施行された後の同年9月8日、朝鮮人父が被上告人を認知した（本件認知）。当時、朝鮮人父による認知があれば子は朝鮮人父の家（朝鮮戸籍）に入り、共通法の規定により内地戸籍から除籍されるのが従前の実務であったが、平和条約発効後の被上告人の国籍が問題となった。