賃金請求控訴，同附帯控訴事件

労働組合法14条所定の書面作成・署名押印を欠く労使合意について、同条を理由に支給を拒むことが信義則に反する場合に、労働協約としての規範的効力（同法16条）が認められるか。また、書面がない場合に遡及的な支給義務の合意が認められるか。

労働組合法14条が労働協約に書面作成及び署名又は記名押印を要求しているのは、労働協約が労働契約を規律し一般的拘束力を持つ等の強い法的効力を有することから、その存在及び内容を明確にして不必要な紛争を防止する必要があるためである。したがって、同条所定の様式を備えない限り、労使間で労働条件に関する合意が成立しても労働協約としての規範的効力は生じない。また、書面作成がなされない以上、信義則を理由に規範的効力の具備を認めることもできない。

タクシー教習所の従業員らが所属する労働組合（支部）と会社は、平成3年から7年のベースアップ額について合意（本件各合意）したが、会社が提示した協定書案には新賃金体系を前提とする記載があった。支部は新賃金体系に反対していたため、当該記載を含む協定書への署名捺印を拒否し、書面が作成されなかった。会社は書面がないことを理由に支部組合員へのベースアップ分を支給しなかったため、従業員らが未払賃金を請求した。