賃金請求事件

学校法人Xの給与規程には、期末勤勉手当を「その都度理事会が定める金額を支給する」とあった。Xは長年、人事院勧告に倣って給与改定を行ってきたが、平成14年・15年度、5月理事会で一旦提示した支給乗率を、その後の人事院勧告による月例給引下げ等に合わせて11月理事会で下方修正（本件調整）した。教職員Yらは、本件調整は既に合意された労働条件の不利益変更であり、同意がないため無効であるとして差額の支払を求めた。

1.本件では規程に具体的算定方法がなく、5月理事会の決定も11月での正式決定を留保したものであった。したがって、本件調整を含む11月理事会の決定以前に具体的請求権は発生しておらず、既存の権利を処分・変更するものではない。 2.仮に5月の提示が労働条件の内容となっていたとしても、Xは長年、人事院勧告に基づき4月分に遡って増額調整を行ってきた。増額時のみ遡及調整を行い、減額時にこれを許容しないのは衡平を欠く。したがって、勧告に倣った本件調整は合理性を有し、不利益変更としても有効である。

本件各期末勤勉手当の具体的請求権は11月理事会の決定により初めて発生したものであり、また本件調整には合理性が認められるため、Yらの請求は認められない。

賞与の具体的権利性の発生時期に関するリーディングケース。就業規則の文言だけでなく、事前の理事会決議の性質（留保の有無）や、過去の支給慣行（人事院勧告との連動性）が判断材料となる。答案上は、まず具体的請求権の発生有無を論じ、予備的に労働契約法10条（本判決当時は法理）の合理性判断の枠組みで、労使間の衡平性を考慮する流れで活用する。