著作権確認等請求事件

1. 請求①につき、被上告人が警告書を日本国内の会社に到達させ業務妨害が生じた客観的事実が明らかであり、被告を応訴させる合理的理由があるため、不法行為地の管轄が認められる。不法行為の存否を「一応の証明」で判断するのは基準が不明確であり不当である。 2. 請求②につき、日本における著作権の帰属が争点であり財産所在地（日本）の管轄がある。タイで著作権共有が主張されている事実は、日本国内の権利帰属の成熟性を基礎づける。 3. 請求③〜⑥は、①②と著作権帰属や利用権の有無という実質的な争点を同じくしており、「密接な関係」があるため、併合請求の管轄が認められる。 4. タイで別訴が係属しているが、訴訟物が異なり、日本での応訴を強いることが公平・適正を害する「特段の事情」とはいえない。

本件各請求について日本の裁判所の国際裁判管轄が認められ、確認の利益も認められる。原判決を破棄し、第一審に差し戻す。

国際裁判管轄の有無を判断する際の立証の程度（客観的事実の証明で足りる）と、民訴法上の各裁判籍規定の国際訴訟への準用、および併合請求における「密接な関係」要件を示した重要判例である。現行法3条の3第8号（不法行為）、3条の6（併合請求）の解釈指針として機能する。