預金返還，仮執行の原状回復及び損害賠償請求事件

まず、上告人との間で預金契約を締結したのはD社であり、口座名義も保険会社を預金者として表示するものとは認められない。また、保険会社がD社に預金契約締結の代理権を授与した事実もない。次に、本件預金の原資について検討すると、D社が保険契約者から収受した金銭の所有権は、占有と所有が結合する金銭の性質上、いったんD社に帰属する。保険会社はD社から送金を受けるまでは所有権を取得しないため、本件預金の原資はD社の所有していた金銭といえる。口座の管理についても、D社が通帳等を保管し入出金を行っていた。D社が保険会社との特約により預金の目的や使途に制限を受けていたとしても、それは内部的な債権債務関係にすぎず、対外的な預金債権の帰属を左右しない。

本件預金債権は代理店であるD社に帰属する。したがって、保険会社による預金払戻請求は認められない。

他人名義の預金債権の帰属が問題となる場面で、契約当事者の確定と金銭所有権の帰属（占有＝所有）の法理を適用する際の標準的な判断枠組みを示す。特に代理店口座のように「特定の目的」や「区分管理」がなされている場合でも、金融機関との関係（対外関係）では契約名義や管理状況が重視され、内部的な出えん関係のみでは帰属が逆転しないことを明確にしている。