道路判定処分無効確認請求事件

建築基準法42条2項に基づき、特定行政庁が一定の条件に合致する道を一律に指定する「一括指定」の方法による道路指定が、抗告訴訟の対象となる「行政処分」に当たるか。

行政庁の行為が抗告訴訟の対象となる行政処分（行政事件訴訟法3条2項）に当たるかは、その行為が直接国民の権利義務を形成し、またはその範囲を確定することが法律上認められているかにより判断する。2項道路の指定は、一括指定の方法による場合であっても、指定の効果が及ぶ個々の道について、敷地所有者に対し建築制限（法44条）や私道の変更・廃止制限（法45条）等の具体的な私権制限を発生させる性質を有する。したがって、このような指定は、個人の権利義務に対して直接影響を与えるものとして、行政処分に当たる。

特定行政庁である被上告人は、昭和37年の告示（本件告示）により、区域内の「幅員4m未満1.8m以上の道」を包括的に2項道路として一括指定した。上告人は、自己の所有地の一部を含む通路部分が2項道路に該当するかを照会したところ、建築主事から該当する旨の回答を受けた。これに対し上告人は、当該通路につき2項道路の指定処分が存在しないことの確認を求めて提訴した。