取立債権請求事件

生命保険契約の解約返戻金請求権を差し押さえた債権者は、取立権の内容として、債務者が有する生命保険契約の「解約権」を代わって行使し、未発生の返戻金請求権を現実化させることができるか。解約権が「一身専属的権利」に該当するか、および取立てに必要な範囲内といえるかが問題となる。

1. 金銭債権の差押債権者は、民事執行法155条1項の取立権に基づき、債務者の一身専属的権利を除き、被差押債権の取立てに必要な範囲で一切の権利を行使できる。 2. 生命保険契約の解約権は、身分法上の権利と異なり債務者の意思に専属させるべき事情がないため、一身専属的権利ではない。 3. 解約権の行使は、解約返戻金請求権を現実化させるために不可欠な行為であり、取立てを目的とする行為の範囲に含まれる。

債権者（被上告人）は、債務者が保険会社（上告人）との間で締結していた生命保険契約（いつでも解約でき解約返戻金が支払われる特約付）につき、解約返戻金請求権を差し押さえた。その後、債権者は保険会社に対し、自ら本件保険契約を解約する旨の意思表示を行い、解約返戻金の支払を求めた。