配当異議事件

Dは無資力でありながら、婚姻期間や離婚の経緯、資力に照らして過大な額を約している。財産分与（生活費補助）については、その額が不相当に過大であれば「特段の事情」が認められるが、取り消せるのはその「不相当に過大な部分」に限定される。慰謝料についても、本来負担すべき賠償債務の額を超える部分は贈与と同視できるため取消対象となるが、合意全部ではなく「超過部分」のみを取り消すべきである。原審が合意の全部を取り消し得るとした点には法令の誤りがある。

財産分与のうち不相当に過大な額、および慰謝料のうち本来の債務額を超える額を算出した上で、その限度において本件合意を取り消すべきである。

離婚に伴う給付が詐害行為となるか否かの判断において、財産分与（768条3項）と慰謝料（709条・710条）の各性質を区別しつつ、いずれも「過大な部分」に限定して取り消しを認める実務上の枠組みを示したものである。答案上は、全額の取消しを認めず「相当な範囲」を見極める必要がある点に注意する。