債務不存在確認請求事件

特許に無効理由が存在することが明らかな場合、無効審決の確定前であっても、裁判所は特許権の行使を制限することができるか。特許の有効性を争う「無効の抗弁」の可否が問題となる。

特許法上、特許は無効審決の確定まで対世的には有効なものとして存続する。しかし、特許に無効理由が存在することが明らかであり、無効とされることが確実に予見される場合、その権利行使を認めることは衡平の理念に反し、不当な利益・不利益を招く。また、紛争の一回的解決や訴訟経済の観点からも、特許庁の審判を待たずに裁判所が判断することが望ましい。したがって、当該特許に無効理由が存在することが明らかであるときは、特段の事情がない限り、特許権に基づく権利行使は権利の濫用（民法1条3項）に当たり、許されない。

上告人は、発明の名称を「半導体装置」とする特許権を有していた。本件特許は、原出願から分割出願されたものであるが、原出願については公知発明に基づく容易改変を理由に拒絶査定が確定していた。本件発明と原発明は実質的に同一であり、本件出願は先願（特許法39条1項）や進歩性（29条2項）の欠如により、無効理由があることが明白な状態であった。被上告人は、上告人による本件特許権に基づく侵害主張に対し、損害賠償請求権の不存在確認を求めて提訴した。