和議債権請求事件

和議認可決定の確定によって和議債権の内容が変更（権利の縮減や期限の猶予）された後において、和議債権者は、変更前の債権を自働債権として相殺することができるか。和議認可決定の効力と相殺の担保的機能の優劣が問題となる。

和議法5条が破産法上の相殺権行使の規定を準用する趣旨は、相殺の担保的機能を保障し、互いに債権債務を有する当事者間の公平を図る点にある。和議手続では債権確定や清算が行われず相殺の機会が十分に保障されているとは言い難いため、認可決定の確定による実体法上の変更（和議法57条等）を優先させて相殺権を制限することは公平を欠く。したがって、認可決定確定前に相殺適状にあった場合には、和議債権者が相殺権を放棄したと認められる特段の事情がない限り、和議条件による変更前の債権を自働債権として相殺できる。

和議債務者（被告）は、和議債権者（原告）に対し、平成元年成立の売買契約に基づく割賦代金債権（本件割賦代金債権）を有していた。一方で原告は、被告が平成3年に振り出した約束手形金債権を有していた。被告について平成4年に和議開始決定がなされ、平成5年に「元本50％免除・残部10年分割払」を条件とする和議認可決定が確定した。両債権は認可決定確定前に弁済期が到来し相殺適状にあったが、原告は認可決定確定後に、変更前の手形債権を自働債権として相殺する旨の意思表示をした。