製作物供給残金

和議手続中に、支払停止等の事実を知りつつ債務を負担してなされた相殺が、その後の破産手続移行時に破産法104条2号但書の要件（破産宣告の1年以上前の原因）を満たす場合に有効となるか。

和議から破産へ移行した場合、両手続を継続した一体のものとして把握すべきである。したがって、支払停止等を知って債務を負担したことが和議法5条（破産法104条2号準用）の相殺禁止規定に抵触する場合、その後の破産手続において同号但書の「破産宣告の1年前の原因」に該当するとしても、なお相殺は効力を有しない。これは、不当な債権回収による債権者間の公平・平等な満足の没却を防ぐためである。

債権者（被上告人）は、債務者Aの支払停止及び和議開始申立を知りながら、Aから製作物供給を受ける契約を締結し債務を負担した。債権者はAに対する既存の売買代金債権を自働債権、当該製作物代金債務を受働債権として相殺を主張した。その後、Aの和議は廃止され破産宣告がなされたが、当該債務の負担原因（契約締結）は破産宣告の1年以上前であった。