貸金及び詐害行為取消請求事件

共同相続人間の遺産分割協議が、民法424条1項の「財産権を目的とする法律行為」として詐害行為取消権の対象となるか。

遺産分割協議は、相続開始により共同相続人の共有となった相続財産の帰属を確定させ、単独所有や新たな共有関係に移行させる性質を有する。したがって、遺産分割協議は「財産権を目的とする法律行為」（民法424条1項）に該当し、詐害行為取消権の対象となり得る。

債務者Eは、被上告人に対し連帯保証債務を負っていたが、履行を遅滞させた。その後、Eは共同相続人である子（上告人ら）との間で、被相続人D所有の建物についてEは持分を取得せず、子が各2分の1の持分を取得する旨の遺産分割協議を成立させ、登記を完了した。Eはその直後に自己破産を申し立てたため、債権者である被上告人が、当該遺産分割協議を詐害行為として取り消すよう求めた。