損害賠償請求事件

住民訴訟において、共同訴訟参加が可能な期間内に補助参加した住民に対し、共同訴訟的補助参加としての効力を認め、被参加人（原告）による控訴取下げの効力を制限できるか。

住民訴訟において、適法な監査請求を経て出訴期間内に補助参加の申出をした住民は、本来共同訴訟参加（民訴法52条）が可能であるところ補助参加の途を選択したものである。したがって、当該参加を共同訴訟的補助参加と解して民訴法40条1項を類推適用するなど、共同訴訟参加と同様の独立性を認めることは相当ではない。

坂出市の住民らが、市長による漁業補償金の支出を違法として住民訴訟を提起した。別の住民（参加人）も同様の監査請求を経て、住民訴訟の係属中かつ自らの出訴期間内に、原告らを補助するため補助参加を申し立てた。第一審の棄却判決後、参加人が控訴を申し立てたが、その後、原告ら全員が控訴を取り下げた。