総会決議無効確認請求事件

共同漁業権が消滅した場合の漁業補償金の法的帰属、および組合員に対する配分方法を決定するための議決要件（全員一致が必要か、多数決が可能か）。

現行漁業法下の共同漁業権は、古来の入会漁業権とは異なり、法人たる漁業協同組合に単独で帰属する。組合員の「漁業を営む権利」は、組合員としての地位に基づき行使規則に従って行使される団体上の権利にすぎない。したがって、漁業権放棄の対価である補償金の配分については、民法の共有物分割や全員一致の原則は適用されず、水産業協同組合法上の漁業権放棄の手続に準じ、総会の特別決議（組合員半数以上の出席、議決権の3分の2以上の多数）によって決定することができる。

漁業協同組合（上告人）は、国道拡幅工事に伴う共同漁業権の一部放棄に対し、国から補償金約1億7670万円を受領した。組合は臨時総会を開催し、補償金の一部を組合に留保し、残額を漁業依存度や年功等の基準により配分する案を、反対者がいる中で多数決により可決した（本件総会決議）。組合員である被上告人は、配分額に納得せず、決議は全員一致を欠き無効であると主張して訴えを提起した。