一 自動車損害賠償保障法三条による被害者の保有者に対する損害賠償債権及び保有者の被害者に対する損害賠償債務が同一人に帰したときは、同法一六条一項に基づく被害者の保険会社に対する損害賠償額の支払請求権は消滅する。 二 自動車損害賠償保障法三条による被害者の保有者に対する損害賠償債権及び保有者の被害者に対する損害賠償債務が同一人に帰したとしても、被保険者たる保有者は保険会社に対して同法一五条に基づく保険金の支払を請求することはできない。
一 自動車損害賠償保障法三条に基づく損害賠償債権及び債務が混同したときと同法一六条一項に基づく被害者の保険会社に対する損害賠償額支払請求権の帰すう 二 自動車損害賠償保障法三条に基づく損害賠償債権及び債務が混同したときと同法一五条に基づく保険金支払請求の可否
自動車損害賠償保障法15条，自動車損害賠償保障法16条1項，民法520条
判旨
加害者（保有者）と被害者の相続関係により損害賠償債権と債務が同一人に帰属した場合、混同により債権は消滅し、これに伴い被害者の保険会社に対する直接請求権（自賠法16条1項）も消滅する。また、混同による債務消滅は被保険者の出捐を伴わないため、保険金請求権（自賠法15条）の発生要件である「自己が支払をした」場合にも該当しない。
問題の所在（論点）
1. 被害者の保有者に対する損害賠償債権が相続による混同で消滅した場合、被害者の保険会社に対する直接請求権（自賠法16条1項）も消滅するか。 2. 混同による損害賠償債務の消滅が、被保険者による保険金請求権（自賠法15条）の要件である「自己が支払をした」場合に該当するか。
規範
1. 自賠法3条に基づく損害賠償債権及び債務が同一人に帰属したときは、民法520条本文により混同が生じ、当該債権は消滅する。自賠法16条1項の直接請求権は保有者の賠償責任を前提とするため、責任の消滅に伴い当該請求権も消滅する。 2. 自賠法15条にいう「自己が支払をした」とは、被保険者が自己の出捐によって損害賠償債務を全部または一部消滅させたことを意味し、法律上の当然の帰結である混同による債務消滅はこれに含まれない。
重要事実
Dは、妻Eおよび子Fが同乗する自己所有の自動車を運転中に海中に転落し、全員死亡した。この事故によりFはDに対し自賠法3条の損害賠償債権を取得したが、D、E、Fの死亡の先後関係は不明であった。上告人およびGは、Dと先妻との間の子であり、DとFを共同相続した。上告人は保険会社である被上告人に対し、自賠法16条1項に基づく直接請求、およびDの相続人として同法15条に基づく保険金請求を行った。
あてはめ
1. 本件では上告人らが加害者Dの債務と被害者Fの債権を同時に相続したため、民法520条により損害賠償債権が混同消滅している。直接請求権は、責任保険が保有者の損害填補を目的とする補助的手段である以上、基礎となる賠償債権の存続を要件とすると解されるため、本件直接請求権も消滅したといえる。 2. また、自賠法15条は被保険者の現実の出捐を保護する趣旨であるところ、混同による債務消滅は相続に伴う法的地位の混同の結果にすぎず、Dの資産からの実質的な持ち出し（出捐）があったとはいえない。したがって「自己が支払をした」との評価はなし得ない。
結論
1. 損害賠償債権が混同消滅すれば、自賠法16条1項の直接請求権も消滅する。 2. 混同による消滅は自賠法15条の「支払」に当たらず、保険金請求は認められない。
実務上の射程
被害者が加害者を相続（または逆）し、債権債務が同一人に帰属する事案に直接妥当する。特に死亡の先後が不明な場合の代襲相続や共同相続が絡む自賠法上の請求可否を判断する際の基準となる。本判決は被害者救済の観点からは厳しいが、責任保険の性質（被保険者の損害填補）と混同の法理を優先させており、答案上は「責任の発生と存続」を前提とする直接請求権の付随性を強調する際に活用できる。
事件番号: 令和6(受)120 / 裁判年月日: 令和7年10月30日 / 結論: 棄却
１ 自動車保険契約の人身傷害条項が、保険金請求権者について、同条項の適用対象となる事故によって損害を被った「被保険者。ただし、被保険者が死亡した場合はその法定相続人とする。」と定めている場合において、この定めによって保険金請求権者が定まる人身傷害保険金のうち、上記「被保険者」が上記事故により死亡したときに生ずる保険金の…