損害賠償請求事件

刑事事件で無罪判決が確定した場合において、検察官による公訴の提起および追行が国家賠償法1条1項にいう違法な公務執行とされるための要件、およびその判断基準が問題となる。

公訴の提起・追行が国家賠償法1条1項の適用上違法となるかは、裁判官の心証とは異なり、検察官の職務の性質に鑑みて判断される。具体的には、公訴提起時において検察官が現に収集した証拠資料及び通常要求される捜査を遂行すれば収集し得た証拠資料を総合勘案し、合理的な判断過程により有罪と認められる嫌疑があれば、当該公訴提起は違法性を欠く。また、公訴提起が適法であれば、公訴追行についても、追行時の証拠資料に基づき有罪の嫌疑があると信じるに足りる合理的な理由がある限り、原則として違法とはならない。

被上告人は殺人罪で起訴されたが、控訴審で無罪が確定した。検察官は起訴にあたり、被告人が倒れた巡査部長を暴行しているように見える写真や、目撃者の供述等を証拠としていた。一方、暴行場面を否定する内容の16ミリフィルム（Kフィルム）やその撮影者の存在も把握していたが、撮影者が捜査に非協力であったため、その取り調べを行わないまま起訴に踏み切った。原審は、Kフィルム等の検討が不十分であり有罪の合理的期待がなかったとして国賠法上の違法性を認めたため、国が上告した。