損害賠償

本件社屋は高価な商品が多数陳列され、夜間は人通りが絶えるため盗賊侵入の危険が高かった。現に紛失事故も発生しており、侵入者が宿直員に発見されれば危害を加えることは十分予見可能であった。にもかかわらず、会社はのぞき窓や防犯ベル等の物的設備を欠き、かつ、経験の浅い新入社員を一人で宿直させ、増員や安全教育も行っていなかった。これらの措置を講じていればDの殺害は未然に防止し得たといえるから、安全配慮義務不履行と損害との間に因果関係も認められる。

上告会社は、安全配慮義務を尽くしていれば事故を防止できたといえるから、当該義務の不履行に基づき、Dの遺族等の被害者に対して損害賠償責任を負う。

陸上自衛隊事件（最判昭50.2.25）が示した安全配慮義務の法理を、民間企業の宿直勤務中の第三者による犯罪被害の事案に適用し、その具体的な義務内容を詳細に示した判例である。答案上は、本判例を参考に「具体的な危険の予見可能性」と「回避措置の期待可能性」を事案の特殊性（職種・場所・設備の不備等）に即して論述することが肝要である。