約束手形金

被上告人は、本件手形を150万円の手形と誤信して裏書しており、150万円を超える部分（1350万円）については債務負担意思がないが、150万円以下の部分については債務負担意思が存したと解される。金銭債務は可分であるから、錯誤は150万円を超える部分にのみ存し、150万円の部分については錯誤はないといえる。したがって、悪意の上告人に対しても、当初意図した150万円の範囲内では人的抗弁を対抗することはできず、履行を拒めない。

被上告人は、悪意の取得者である上告人に対し、当初意図した150万円を超える部分についてのみ錯誤を理由に履行を拒絶できる。全額の支払を拒絶することはできない。

手形行為における錯誤の効力を「人的抗弁」として構成した点に意義がある。答案上は、手形行為の独自性（表示された内容に従う）を原則としつつ、悪意者保護を否定する場面で、金銭債務の可分性を理由に一部有効（一部抗弁）とする論理として活用できる。なお、現行民法下の「錯誤による取消し」の場合でも、本判旨の「可分的な債務負担意思」の論理は、取消しの範囲を限定する解釈として援用可能である。