損害賠償

警察法及び地方自治法上、警察の管理運営は都道府県の事務と定められている（警察法36条1項等）。検察官の一般的指示権・指揮権（刑訴法193条1項等）は、公訴遂行や捜査協力のための権限にすぎず、これをもって捜査が国の事務に転じるものではない。また、警察本部長が国家公務員の身分を有し、国家公安委員会の関与があるとしても、それは都道府県警察の本部長として所属職員を指揮監督するものであり、警察事務の執行自体が国の公権力行使になるとはいえない。したがって、本件捜査は都道府県の事務としての公権力行使に該当する。

都道府県警察の警察官による捜査は、原則として都道府県の公権力の行使であり、国は国家賠償法1条1項に基づく賠償責任を負わない。

国賠法1条1項の責任主体を決定する「事務の帰属」の判断基準を示す。都道府県警察の活動について、基本的には都道府県が「公権力を行使した公共団体」として被告適格を有することを確定させた。答案上、警察活動による国賠請求では、被告が国か都道府県かを判断する際の準拠枠組みとして活用する。