土地所有権確認等請求

農地売買における知事の許可申請協力請求権の法的性質が、債権的請求権として消滅時効の対象になるか、あるいは物権的ないし特殊な請求権として時効にかからないかが問題となる。

農地法上の許可を停止条件とする農地の売買契約において、売主が負う許可申請協力義務、および買主が有する「許可申請協力請求権」は、許可により初めて移転する農地所有権に基づく物権的請求権ではなく、また登記請求権に随伴する権利でもない。これは売買契約そのものから生じる債権的請求権（民法167条1項 ※現166条1項）に該当する。

上告人（買主）と被上告人（売主）は、昭和24年9月6日に農地の売買契約を締結した。しかし、農地法（当時は自作農創設特別措置法等に関連）に基づく知事の許可を得ないまま長期間が経過した。契約成立から10年以上が経過した後、買主が売主に対し、所有権移転の効力を発生させるための許可申請への協力を求めたところ、売主側から消滅時効の援用がなされた。