第三者異議

同一の債権について、確定日付のある譲渡通知の「到達」と、仮差押命令の「送達」がいずれも同日になされた場合、民法467条2項に基づく第三者相互間の優劣はどのように決定されるべきか。

民法467条2項が確定日付ある証書を要求する趣旨は、債務者と譲渡人が通謀して通知・承諾の日時を遡らせ、第三者の権利を害することを防止する点にある。対抗要件制度の根幹は、債務者への通知等を通じた債権の帰属の公示にある。したがって、第三者に対する対抗力の優劣は、確定日付の「日付」そのものの先後ではなく、確定日付のある通知が債務者に「到達した時刻」の先後によって決定される。

債権者Dは、東京都（第三債務者）に対する債権を上告人に譲渡し、昭和44年2月14日付の確定日付を得た債権譲渡証書を、同日午後3時頃に東京都へ持参・交付した。一方で被上告人は、同債権に対し仮差押命令を得て、同日午後4時5分頃に仮差押命令が東京都に送達された。両者の対抗要件具備はいずれも同日であったが、時刻に前後があった。