債権譲渡無効確認請求

旧破産法74条1項（現行164条1項）の対抗要件具備の否認における「権利の設定、移転又は変更があった日」とは、原因行為（契約等）の日を指すのか、それとも権利移転の効力が発生した日を指すのか。

破産法における対抗要件具備の否認（現行164条1項）において、権利の設定、移転または変更の日から15日を経過した後の対抗要件具備を否認の対象とする規定の「15日」の期間は、原因行為の日ではなく、当事者間において実際に「権利移転の効果を生じた日」から起算すべきである。

破産者D社は、上告人との間で、将来発生すべき売掛債権を担保目的で譲渡する契約を締結した。その後、実際に発生した売掛債権100万円について、支払停止後に債務者E社へ譲渡通知がなされた。原審は、原因行為である「譲渡契約締結日」から15日を経過した後の通知であるとして否認権の行使を認めたが、実際の権利移転時期（債権発生時等）については確定していなかった。