小作地返還請求

農地賃貸借の解約申入れにおいて、農地法20条2項各号所定の許可事由の存在は、民事訴訟における解約の有効要件として賃貸人が主張立証すべき事項にあたるか。

期間の定めのない農地賃貸借の解約申入れが効力を生ずるためには、農地法20条1項・5項に基づく都道府県知事の有効な許可を受けることを要する。同条2項各号所定の許可事由は、知事が許可を与える際の基準として定められたものであり、解約権の発生または行使それ自体の実体的要件をなすものではない。したがって、賃貸借の終了を主張する者は、許可があったことを主張立証すれば足り、許可事由（農地法20条2項各号）の存在を重ねて主張立証する必要はない。

賃貸人（被上告人）は、期間の定めのない本件農地の賃貸借につき、賃借人（上告人ら）に信義に反する行為があるとして、農地法20条2項1号所定の事由に基づき愛媛県知事に解約申入れの許可を申請し、許可を得た。賃貸人はこの許可に基づき解約申入れを行い、賃貸借の終了を主張して土地の明け渡し等を求めた。これに対し賃借人側は、許可事由の実体的な存在等について争い、解約の効力を争った。