配当異議

本件根抵当権の登記には、原因として特定の継続的取引契約が記載されている。当事者間の契約には、手形が無効となった場合等でも同額の債務を負担する特約が含まれており、これは当該取引から生じる有効な金銭債権である。登記の名称が「手形取引契約」であるからといって、形式的に手形法上の権利のみに限定して解釈する必要はなく、特約による債権も公示の範囲内といえる。また、上告人が不備のある手形を提示して配当要求を行ったことは、特段の事情がない限り、担保されるべき有効な債権（特約による債権）を届け出たものと評価するのが合理的である。

特約による債権も根抵当権の被担保債権の範囲に属し、上告人はこれに基づき優先弁済を主張できる。したがって、配当異議を認めた原判決には法令解釈の誤りがある。

根抵当権の被担保債権の範囲を画定する際、登記簿上の原因（取引の種類）を形式的・限定的に解釈せず、基礎となる契約の合意内容を尊重する姿勢を示した。答案上では、被担保債権の「特定性」や「公示の原則」が問題となる場面において、登記の名称が示す実質的な取引関係に基づき判断すべきとする論拠として活用できる。