約束手形金請求

手形法上の署名（代理・代表）の解釈において、法人の名称と代表者個人の氏名が併記され、かつ代表関係の表示（肩書）を欠くなど、振出人が法人か個人か不明確な場合の責任帰属が問題となる。

手形は文言証券であるため、法人のためにする旨の表示の有無は手形上の記載のみによって判定すべきであり、手形外の証拠によることは許されない。もっとも、記載自体から法人と代表者個人のいずれが振出人か判定し難い場合は、手形取引の安全を保護すべく、所持人は法人・代表者個人のいずれに対しても請求できる。ただし、請求を受けた者は、振出の真実の趣旨を知っていた直接の相手方に対しては、人的抗弁として責任を否定しうる。

本件手形の振出人欄には、ゴム印によって「熊本市ａ町ｂ、合資会社Ａ、Ｄ」と表示され、Ｄ個人の印章が押捺されていた。会社名である「Ａ」の部分は他の文字より大きく表示されていたが、代表関係を明示する「代表社員」等の文字はなかった。手形所持人である被上告人は、合資会社Ａを振出人として手形金の支払を求めた。