建物収去土地明渡請求

罹災都市借地借家臨時処理法2条による賃借の申出が有効に成立するためには、どの程度の明示性が必要か。また、土地の利用状況を知悉していることや、相手方の所在不明という事情は、申出の明確性の要件に影響を与えるか。

罹災都市借地借家臨時処理法2条の賃借の申出があった場合、土地所有者が3週間以内に拒絶しないときは承諾とみなされる。この承諾擬制という重大な法的効果に鑑み、相手方において速やかな諾否の判断を可能にする必要がある。したがって、当該賃借の申出は、相手方において同法2条に基づく申出であることを認識できる程度に明確な意思表示であることを要する。

上告人は、罹災都市借地借家臨時処理法施行当時、本件土地上にバラック建の建物を所有して居住し、戦時罹災土地物件令に基づく賃借権を有していた。被上告会社の担当係員は、処理法施行前において当該土地の利用状況を知悉していたが、上告人は同法2条に基づく明示的な申出を行っていなかった。また、上告人は被上告会社の所在を知り得なかったと主張したが、公示による申出の手続きは可能であった。