売掛代金請求

金銭債務の弁済が詐害行為として取り消された場合、受益者は債務者に対する自己の債権に基づき「配当要求」をなし、按分額の支払拒絶や相殺等の抗弁を主張できるか。

債権者取消権は、債務者の一般財産を総債権者のために保全する制度である。そのため、受益者が自己の債務者に対する債権に基づき、取消しに係る返還額から自己の按分額を控除する旨の「受益の意思表示（いわゆる配当要求）」をすることは、実定法上の根拠がなく、かつ総債権者の利益を無視して受益者を保護することになるため認められない。

債務者Dが、その債権者である受益者（上告人）に対して買掛債務を弁済した。これに対し、別の債権者（被上告人）が当該弁済を詐害行為として取り消し、金銭の支払を求めた。受益者は、自身もDに対する債権を有していることから、口頭弁論において「配当要求」の意思表示をしたと主張。取消しに係る金員は債権額に応じて按分されるべきであり、被上告人は按分額の限度でしか請求できないと争った。