剰余金返還請求

手続開始前に締結された停止条件付契約に基づき、開始後に条件が成就して発生した債務を、手続開始後の債務負担として相殺禁止の対象（旧破産法104条1号準用）とすべきか。

旧破産法104条1号（現：破産法71条1項1号、民事再生法93条1項1号等）が、整理開始（手続開始）後に債務を負担した債権者による相殺を禁止する趣旨は、債権者間の平等的比例弁済の原則に反する弊害を防止する点にある。この「債務を負担したとき」とは、原因の発生時期にかかわらず、債務を現実に負担するに至った時期を指す。したがって、停止条件付債務の場合、契約締結が開始前であっても、条件成就が開始後であれば「開始後に債務を負担したもの」と解すべきである。

上告人は被上告人に対し貸金債権を有し、その担保として被上告人所有物件に譲渡担保権を設定した。契約上、債務不履行時には物件を処分し、剰余金があれば被上告人に返還する旨（停止条件付債務）が約定されていた。被上告人は支払を停止し、昭和40年7月7日に会社整理開始決定を受けた。上告人は開始後の同年8月15日に物件を換価処分し、発生した剰余金返還債務（受働債権）と、自らの手形金債権（自働債権）を相殺すると主張した。