地位確認等請求

将来の営業収益を基礎とする権利（営業受託者の地位など）の確認を求める訴えにおいて、その価額の算定が困難な場合の訴額算定の基準および裁判所の裁量の可否が問題となる。

財産権上の請求であって、その価額の算定が著しく困難なものについては、裁判所は算定の重要な諸要因を確定し、裁量によって価額を評価算定しうる。将来の営業収益を基礎とする場合は、異常な事情のない過去少なくとも3年間の収益等に準拠して将来収益の現在価額を求めた上、一般的経済状況や業界・企業内の個別事情等の変動要因を考慮して算定すべきである。

上告人らは、被上告人らとの間のホテル営業委託契約に基づき、営業受託者たる地位の確認等を求めて提訴した。上告状に貼付すべき印紙額の基礎となる訴額について、上告人らは受託手数料の算定が困難であるとして少額の印紙のみを貼用した。これに対し、裁判所は当該ホテルの将来の営業収益を予測し、訴額を10億円と算定して印紙の追貼を命じたが、上告人らがこれに応じなかった事案である。