取立金請求

賃料債権の差押命令が第三債務者に送達された後に、差押債務者が第三債務者に対して行った賃料債務の免除は、差押債権者に対抗できるか。民事執行法上の差押えの処分禁止効の範囲が問題となる。

将来における継続収入の債権である賃料債権の差押えは、差押債権額を限度として、差押後に発生する賃料に及ぶ（民事執行法151条参照）。したがって、第三債務者に対する差押命令の送達により効力が発生した後は、基本となる賃貸借契約が存続する限り、差押債務者が行う賃料債務の免除は、その事情のいかんにかかわらず、差押債権者を害する限度において差押債権者に対抗できない。

債務者Dは、第三債務者である上告人に対し建物を賃貸していた。被上告人（債権者）は、Dが上告人に対して有する賃料債権を差し押さえ、上告人に差押命令が送達された。その後、Dは建物の敷地所有者から提起された建物収去土地明渡訴訟に敗訴したことを理由に、上告人（賃借人）に対して将来の賃料債務を免除した。被上告人が上告人に対し、差し押さえた賃料の支払いを求めたところ、上告人は右免除を理由に支払いを拒んだ。