損害賠償請求

荷受人Dは、タイル（本件運送品）を受領した翌日、運送人に対し損傷の通知を行ったが、通知書には具体的な損傷の種類や程度の記載はなく、損害検査への立ち会いを求める旨の記載があるのみであった。また、荷揚当時に荷造箱の外部から損傷を認めうる状態であったとされるが、証拠（損害検査報告書）上は「外観上良好」と記載されていた。原審は、これらの事実から運送人の取扱中に損傷が生じたと認定し、賠償請求を認容した。

1. 本件通知書には損傷の具体的記載がなく、タイルの損傷であるか否かすら不明であるため、「損傷の概況」の記載を欠き、同法12条1項の適法な通知とはいえない。また、外部から損傷が判別可能であったならば受取の際直ちに通知すべきであったのに、翌日に通知した点でも不適法である。2. したがって、同法12条2項により運送品は損傷なく引き渡されたものと推定される。3. 損害検査報告書でも外観は良好とされており、荷揚時に外部から損傷を感知できたとは認められない。この場合、債権者側で「船積時に健全であったこと」を立証すべきであるが、その立証はなされていない。4. 債務不履行の一般原則に基づき、損傷が運送人の取扱中に生じたことの立証責任は債権者にあるところ、本件では立証が尽くされていない。

荷受人による通知は不適法であり、損傷のない引渡しが推定される。また、運送中の損傷についての立証責任を尽くしていない以上、運送人の損害賠償責任を認めることはできない。

商法（海商）における国際海上物品運送法の通知義務と推定規定の解釈、および運送人の責任における立証責任の所在を示す重要判例である。答案上は、通知の不備から生じる「損傷なき引渡しの推定」を覆すために、荷受人側が船積時の健全性と荷揚時の損傷を具体的に立証する必要があることを論じる際に用いる。