根抵当権設定登記抹消登記請求

被上告人は、上告人が提起した抹消登記請求訴訟において、単に請求棄却を求めるだけでなく、答弁書を通じて具体的な確定債権（50万円）の取得およびこれに基づく各登記の有効性を積極的に主張している。このような被告による権利の主張は、自己の権利を維持・行使する意思を公に表示したものといえ、実質的に裁判上の請求を行っているのと同視できる。したがって、裁判上の請求に準ずるものとして、当該売掛代金債権の消滅時効を中断させる効力を有すると解される。

被上告人の応訴による債権の主張は、裁判上の請求に準じ、消滅時効中断の効力を生じる。したがって、債権の消滅を前提とする上告人の請求は認められない。

民法147条1号（現行法147条1項1号）の「裁判上の請求」の解釈に関する重要判例である。債務者から提起された債務不存在確認訴訟や登記抹消請求訴訟において、被告（債権者）が応訴して権利を主張すれば、独立の反訴を提起せずとも時効中断の効力が生じるという実務上の準則を示している。答案上は、時効中断の「権利の上に眠らぬ者」という趣旨から、応訴による権利主張が裁判上の請求に準ずることを論証する際に引用する。