貸金請求

株式会社の清算人が1人の場合に代表権が認められるか。また、清算人が会社を代表して自身に対し債権譲渡を行う行為（自己取引）の効力、および上告審の差し戻し判決の拘束力が問題となる。

株式会社の清算人は、法律上1人でも選任可能であり、その場合は当然に会社を代表する。しかし、清算人が会社を代表して自身と取引を行う場合、旧商法265条（現行会社法356条1項2号・361条等参照）の規定が準用され、特段の事情のない限り、当該取引は無効となる。また、上告審の破棄差戻判決による法律上の判断は、後の裁判所を拘束する。

訴外D商工株式会社は昭和33年に解散し、上告人が唯一の清算人に選任された。上告人は、清算登記後に会社を代表して、被上告人に対する貸金債権を上告人自身に譲渡した（本件債権譲渡）。差戻前の原審は清算人の員数不足等を理由に譲渡を無効としたが、最高裁は以前の差戻判決において、自己取引の観点から特段の事情がない限り無効であるとの判断を示していた。