営業許可取消等請求

公衆浴場営業許可のように競願が生じる羈束的許可処分において、先願権の有無を決定する基準時は、行政庁による「受理」の時点か、あるいは申請書の「提出」の時点か。

公衆浴場法2条2項の許可は、所定の基準に適合する限り行政庁は許可を与えなければならない羈束処分である。したがって、競願関係が生じた場合、各申請が基準を満たすときは申請の前後により先願者に許可を与えなければならない。この先願・後願の基準は、行政庁の「受理」という行為の前後ではなく、適式な申請書が権限ある行政庁に「提出」された時を基準として定めるべきである。

漁業協同組合（訴外組合）は昭和34年6月6日、図面の不備を指摘されつつも測量図面を添付して公衆浴場営業許可申請書を保健所に提出した。係員は補正を求めて図面のみを持ち帰らせたが、その他の書類は保管した。一方、上告人は同月8日に申請書を提出し、同日受理された。組合は同月11日に図面を再提出し受理手続がなされた。上告人は、自己の申請が先に受理された「先願」であると主張して、組合への許可処分等の取り消しを求めた。