行政処分無効確認等請求

中間省略登記の合意（三者間合意）が成立した場合、中間者の前主に対する所有権移転登記請求権は消滅するか。また、中間者の債権者による代位登記の可否が問題となる。

不動産が甲から乙、乙から丙へと順次譲渡された場合において、甲乙丙の三者間で中間省略登記の合意がなされたとしても、それは丙に直接登記を得させる便宜のためのものにすぎない。したがって、かかる合意によって当然に中間者乙の前主甲に対する所有権移転登記請求権が消滅するものではない。

本件土地は、前主（Gの相続人Hら）から中間者Fへ、Fから最終買主である上告人へと順次譲渡された。上告人はH・Fとの間で中間省略登記の合意が成立したと主張した。一方、Fの債権者である被上告人（市）は、Fに対する債権保全のため、Fに代位してHらからFへの所有権移転登記を経由させた上で、当該土地を差し押さえた。これに対し上告人が、中間省略登記の合意によりFの登記請求権は消滅しており、代位登記および差押えは無効であると主張して争った。