店舗明渡請求

借家法1条の2（現行借地借家法28条）にいう「正当の事由」を判断する際、立退料の提供はどのような役割を果たすか。また、その額は借家人の被るべき損失のすべてを補償するものでなければならないか。

解約申入れの正当事由（借地借家法28条参照）は、賃貸人及び賃借人の建物の使用を必要とする事情のほか、建物の賃貸借に関する従前の経過、建物の利用状況、建物の現況並びに財産上の給付の申出を総合考慮して判断する。金員の提供は、それのみで正当事由の根拠となるものではなく、他の諸般の事情と相互に補充しあって判断の基礎となるものである。したがって、立退料の提供により正当事由が具備される場合であっても、当該金額が明渡しによって借家人が被る損失のすべてを補償するに足りる額であることまでは要しない。

賃貸人（被上告人）は、期間の定めのない建物賃貸借契約につき、本件店舗の敷地利用計画があることを理由として解約を申し入れ、明渡しを請求した。その際、賃貸人は立退料として300万円（または裁判所の決定する一定の範囲内の金員）を支払う意思を表明していた。一審・原審は、敷地利用計画等の事情に加えて、500万円の支払と引き換えに明渡しを求める限度で正当事由を肯定した。これに対し賃借人（上告人）は、当該金額が過少であり損失をすべて補償するものではないと主張して上告した。