覚せい剤取締法違反、関税法違反

第三者所有物である覚せい剤を没収する場合において、何人も合法的に所有できない性質を持つ物の「価額」をいかに解すべきか。また、その公告手続として検察庁の掲示場における掲示のみで足りるか。

「刑事事件における第三者所有物の没収手続に関する応急措置法」2条2項に基づき、没収すべき物の価額が5000円に満たないことが明らかなときは、官報や新聞への掲載を要せず、検察庁の掲示場における掲示のみで公告手続として適法となる。この「価額」の判断にあたっては、当該物件の適法な所有の可否および法的容認性のある市場価格形成の可能性を基準とする。

被告人は、韓国在住の密売人と思われる人物から依頼を受け、覚せい剤を日本国内へ密輸入した。第一審判決は、この第三者所有に属する本件覚せい剤の没収を言い渡した。この際、没収手続としての公告は検察庁の掲示場における掲示のみで行われたが、弁護人はこれが公告手続を定めた法律に反し、憲法31条（適正手続）等に違反すると主張して上告した。