覚せい剤取締法違反、関税法違反

覚せい剤のように別途法律で輸入が禁止されている物品について、関税法上の輸入申告義務を課し、これに違反した行為を無許可輸入罪（関税法111条）として処罰することが、自己に不利益な供述を強要されない権利（憲法38条1項）を侵害しないか。

行政上の申告義務を課し、その不履行を刑罰で制裁することが憲法38条1項に違反するか否かは、(1)申告手続が刑事責任の追及を直接の目的とするものではなく、関税の公平な賦課徴収や税関事務の適正処理といった行政上の目的を達成するために必要かつ合理的な制度といえるか、(2)申告対象がすべての輸入者に一般的に義務付けられたものであるかという点から判断すべきである。

被告人は、本邦に入国する際、覚せい剤取締法により輸入が禁止されている覚せい剤を携帯していた。被告人は、関税法67条が定める輸入申告・許可の手続を経ることなく、これを通関・輸入しようとした。これに対し、関税法111条の無許可輸入罪の成否が争われた。弁護人は、覚せい剤の輸入について申告を強制し、不申告を処罰することは、自己に不利益な供述を強要するものであり違憲であると主張した。