覚せい剤取締法違反、関税法違反

覚せい剤のような輸入禁止薬物であっても関税法上の「貨物」として課税対象となるか。また、輸入禁止物品の輸入申告を義務付け、その不履行を関税逋脱罪として処罰することは、憲法38条1項の黙秘権（自己負罪拒否特権）を侵害しないか。

行政上の目的から課された申告義務の不履行を刑事罰の構成要件とすることが、憲法38条1項に抵触するか否かは、当該申告制度の目的、性質、及び刑事手続との関連性から判断される。1. 申告が刑事責任の追及を直接の目的とするものではなく、2. 行政事務（関税の賦課徴収等）の適正な処理を目的とする手続の一環であり、3. 本邦に入国するすべての者に対し、貨物の種類を問わず一律に義務付けられた必要かつ合理的な制度である場合には、これに基づき刑事責任を問うことは自己に不利益な供述を強要するものとはいえない。

被告人は、覚せい剤粉末を木彫置物内に隠匿し、本邦入国時に税関長への申告を行わず、不正の行為により関税（約15万円）を免れたとして、関税法110条1項1号（関税逋脱罪）等の罪に問われた。弁護人は、覚せい剤の輸入申告は犯罪事実の告白を強いるものであり、同条を適用して処罰することは憲法38条1項に違反すると主張した。