贈賄

公務員が本来の職務（公的な工業団地への誘致）の過程で、職務外の私有地の売買をあっせんした場合、そのあっせん行為が「職務に関し」といえるか（職務密接関連性の範囲）。

刑法197条にいう「職務に関し」とは、公務員の職務執行行為そのものだけでなく、これと密接な関係のある行為に関する場合をも含む。ただし、ここにいう「密接な関係のある行為」とは、公務員の職務執行行為と何らかの関係があれば足りるというものではなく、職務に密接な関係を有するいわば「準職務行為」または「事実上所管する職務行為」であることを要する。

大和郡山市等の工場誘致担当職員ら（B、C、D）は、市が造成したc団地への工場誘致を職務としていた。工場用地を求める企業Iに対し、職務としてc団地を案内したが適地がなかったため、以前から市議会議員（被告人A）らより個人的に売却を頼まれていた本件私有地を案内し、売買をあっせんした。売買成立後、Aは土地転売利益の中からBらに謝礼を交付したため、贈賄罪で起訴された。