贈賄

本件農業委員会が行っていた意見書の送付手続は、農林省の通達や県の行政指導に基づき慣例として継続的に行われていたものである。また、農業委員会等に関する法律6条3項は、農業委員会が他の行政庁に対し建議・答申できる旨を定めている。そうであれば、本件の慣行は包括的な諮問に対する個別の答申としての性質を有しており、農業委員会の本来の権限と密接に関連しているといえる。したがって、被告人が当該手続における審議や決定に加わる行為は、農業委員としての職務と密接な関係を有する行為（職務密接関連事務）にあたる。これを否定して収賄罪の成立を争う弁護側の主張は採用できない。

被告人の行為は「職務」に関するものと認められ、収賄罪が成立する。本件上告を棄却する。

収賄罪における「職務」の範囲を拡張する「職務密接関連事務」の法理を確立した重要判例である。答案では、対象事務に直接の法令根拠がない場合に、①実務上の慣習・慣例の有無、②通達等の内部規程の存在、③当該機関の一般的権限（法的な一般的職務権限）との関連性を指摘し、本判例を引用して職務性を肯定する流れで用いる。