入札妨害、談合

刑法96条の3第1項（現行96条の6第1項）の入札談合等関与罪（公売入札妨害罪）の成立要件である「公の入札が行われた」といえる時期はいつか。また、入札手続が形式的に行われたにすぎない場合に本罪が成立するか。

刑法96条の3第1項（現96条の6第1項）の「公の入札が行われた」というためには、権限ある機関によって入札に付すべき旨の決定がなされたことを必要とし、かつそれをもって足りる。なぜなら、公の入札は一つの手続であり、当該決定によって開始されるところ、決定以降は偽計等により公正を害する行為が可能となるからである。もっとも、本罪は公務の執行を妨害する罪であり、入札の公正を保護するものであるから、当該決定は「適法なもの」であることを要する。

被告人らは、公有物件の売却に関し、特定の業者に払い下げるために指名競争入札を仮装した。担当部局の長は、部下に対して特定の業者に落札させるよう暗に指示し、部下はこれに従って現実には入札を行わず、書類上でのみ入札が行われたかのように装うために、入札書や開札結果調書を作成して決裁を得ていた。第一審および原審は、これら一連の行為は入札手続の仮装にすぎず、現実に入札と目すべき行為は行われていないと判断した。