火薬類取締法違反、業務上過失致死

電気工事会社Aに雇用されていた被告人は、A社が知事から建設用鋲打銃の空包消費許可を受ける際、「危険予防の方法として特定の取扱者CおよびDのみに使用させ、その他の者には絶対に使用させない」という条件が付されていた。被告人は、CおよびDの不在中に独断で当該空包を業務として使用した。原審は、取扱者の指定は「危険予防の方法」という許可の核心事項であるから、指定外の者が使用した以上は無許可消費罪が成立すると判断した。

本件において、被告人は会社が許可申請時に定めた取扱者C・Dの不在中に独断で消費を行っているが、これは許可に付された遵守すべき条件に違反したにすぎず、許可申請書記載の「危険予防の方法」そのものが変更されたとはいえない。したがって、許可の効力が失われる「核心的事項の変更」には該当せず、無許可消費罪を適用するのは法解釈を誤っている。もっとも、法62条の両罰規定は、法人の業務に関する従業員の違反行為について行為者をも罰する旨を規定しているため、被告人に対して条件違反の罪を適用することは可能である。

被告人の所為は無許可消費罪ではなく、条件違反の罪を構成する。原判決を破棄し、差し戻す。

行政上の許可制度における「許可の同一性」と「条件違反」の境界を示す。法人の許可に基づく行為に従業員が関与した場合、両罰規定を介して従業員個人にも『許可を受けた者』を前提とする罰則（条件違反等）を適用できるという構成は、他法令の両罰規定の解釈にも射程を有する。