公職選挙法違反

本件における選挙権・被選挙権の停止は、被告人が正当な法律の手続（公判審理）を経て禁錮刑に処せられたことに伴い、同法の規定により当然に発生する付随的効果である。被告人は適正な手続により主刑たる禁錮刑の宣告を受けており、その処刑を前提として生じる権利停止もまた法律の定める手続（公職選挙法252条）に従ったものといえる。したがって、刑罰そのものの宣告とは異なり、独立した宣告手続を欠いても憲法31条または82条に違反するものではない。

選挙権・被選挙権の停止は刑法上の刑罰ではなく、処刑に伴う当然の法的効果である。したがって、判決での宣告手続は不要であり、原判決に憲法違反はない。

刑事手続と行政的・附随的処分の峻別を示す射程を持つ。答案上では、資格制限や権利停止が「刑罰」そのものではなく、有罪判決に伴う法的効果として構成されている場合、適正手続（31条）の保障は主刑の裁判手続を通じて確保されていると論ずる際の論拠となる。