公職選挙法違反

刑事訴訟法52条は、公判期日の訴訟手続で公判調書に記載されたものは調書のみによって証明すると規定するが、明白な誤記がある場合にまで記載通りの証明力を認めるべきか。

公判調書の記載内容が客観的な状況や前後の文脈から見て明白な誤記であると認められる場合には、当該調書は形式的な記載通りではなく、本来記載されるべきであった正しい内容に従って証明力を有するものと解する。

被告人側は、第一審の公判手続において、公判調書の記載を根拠として訴訟法違反等の不備があったと主張した。しかし、当該調書の記載内容は明白な誤記であることが記録上認められる状態であった。

本件では、公判調書の記載が明白な誤記であると認められる。この場合、調書の形式的な記載に拘束されるのではなく、実態としての正しい内容に基づき手続の適否を判断すべきである。したがって、誤記を前提とした被告人側の法令違反の主張は、正当な手続がなされたという正しい内容に基づく判断を妨げるものではない。